能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
大仙市空き家等の適正管理に関する条例第13条には、市長は、前条の命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うことができると行政代執行について確認規定を設けておりますが、能代市の条例においても代執行についての確認規定を設ける考えはないか
大仙市空き家等の適正管理に関する条例第13条には、市長は、前条の命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うことができると行政代執行について確認規定を設けておりますが、能代市の条例においても代執行についての確認規定を設ける考えはないか
その後、国の令和4年度地方財政対策の中で、公共施設の脱炭素化の取組というのが盛り込まれまして、公共施設等適正管理推進事業債という新たな起債が設けられました。そのことから当初予定していた2年目分を前倒しして、今の6月補正で計上するということになりました。有利な起債ということですので、なるべく早く温暖化対策に取り組みたいということであります。 ○議長（中山一男君） ほかにございませんか。金澤議員。
中項目（１）でも述べたように、由利本荘市公共施設等総合管理計画では、残す、壊す、まとめるという方向性で市所有施設を適正管理できるまで縮減を目指しております。これは、４期20年という長期的視野で計画を進めていくものというように捉えておりますが、早期のうちから地域に伝え、各地域でもその計画を踏まえ、その施設の在り方を模索していくということも必要なのではないかと思われます。
また、閉校校舎解体事業費に合併特例債と公共施設等適正管理推進事業債を活用しているが、今後予定している旧校舎を解体する場合も利用可能か、との質疑があり、当局から、財政課とも協議し、なるべく有利な起債を活用していきたい、との答弁があったのであります。
なお、鹿角市の空き家対策につきましては、鹿角市では解体助成や空き家バンク制度等を掲載した空き家対策に関する情報パンフレットを作成しており、空き家の実態調査や空き家所有者に対する通知を送る際にこのパンフレットを同封しているほか、市のホームページでも各種情報を掲載しておりますので、引き続き空き家の適正管理を促すとともに必要な情報の効果的な発信に努めてまいります。
○産業部長（花海義人君） 通常の補助金の適正管理にのっとった手続をしております。また工事に関しても、必ず市の検査員が検査して完成を見届けてお支払いするという流れになっております。 ○議長（中山一男君） 安保誠一郎議員。 ○11番（安保誠一郎君） それは間違いないですね。概算払いではないですよね。 ○議長（中山一男君） 産業部長。 ○産業部長（花海義人君） 概算払いではないです。
空き家等の適正管理の推進については、危険老朽空き家等の未然防止と管理不全空き家の早期解消を図るため、適正管理度レベル2の一部を対象とした除却支援制度を新たに創設いたします。 快適で美しい生活環境の確保については、近年、市街地周辺での熊の出没事例が増えていることから、引き続き市民への迅速な情報提供や注意喚起に努めるほか、自治会単位による勉強会の開催などにより、被害防止対策を講じてまいります。
また、危険性のある空き家につきましては、特定空家等の認定による解体のほか、相談体制や助言も行っており、引き続き実態把握に努めるとともに適正管理に向けた対応に取り組んでまいります。 次に、大きな項目の２です。
今年度は、制度開始後初めて、約135ヘクタールを再委託しており、今後約20年間、受託した事業体による適正管理を行うこととしております。残りの山林につきましても、順次、再委託に向けた事業を実施し、山林の適切な経営と管理を図ってまいります。
農業委員会といたしましては、引き続き遊休農地の状況把握に努めるとともに、所有者に対する農地の適正管理に向けた働きかけを粘り強く行ってまいります。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
こちらは、先ほど条例提案申し上げてございます北秋田市ふるさと寄附金基金条例に関連して、寄附金の適正管理及び寄附者の意向を反映した施策の推進に活用するまでの間、寄附金を管理するための基金を設置することとしていることから、目を新設し、存置額として計上するものでございます。
不居住住宅、不適正管理、著しく保安上危険な状態など、空き家の状態により担当課と役割分担を決定しており、空き家等に関する問題が発生した場合には、その都度関係部署が協力して対応しております。 次に、３）景観を阻害する空き家の雑草除去について、地域との連携が必要であると考えるが、行政の対応はとのご質問でありますが、空き家等私有財産につきましては、所有者等が自らの責任において適切に管理する責務があります。
本市でも空家対策協議会設置要綱をつくり、空家等対策計画の策定、緊急安全代行措置の実施に関すること等、協議をされているようでありますが、そこで、（２）適正管理を求める市民からの情報等への対応について伺うものであります。 加えて、６月議会で可決されました（３）老朽危険空家等解体撤去補助金制度の実績についても伺います。
次に、大項目３、空き家所有者への調査についてですが、空き家の適正管理の推進として、所有者へ管理の案内を送られていることは確認しております。市役所においては、空き家の総数、所在、状況を把握されていると思います。
森林経営管理につきましては、森林経営計画管理制度に基づき、令和元年度から順次地区ごとに経営管理意向調査や林地調査などを進めてきておりますが、初年度に意向調査等を実施した玉内、小豆沢地区においては、生産性が見込まれる経済林の集積が整ったことから、意欲と能力のある林業経営者に再委託するため、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の募集を開始しており、引き続き制度の目的に即して森林の適正管理を進めてまいります
それから、小さい木の伐採について、個人のものについては、市のほうでは、できれば適正管理して高く売れるまで待ってほしいんですけれども、それぞれの考え方があると思いますので、今後も動向を注視しながら、対応、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
本市では、これまでも地域の安全や衛生的な環境の確保などの観点から、空き家の適正な管理や解体に向けた所有者等との電話や窓口での相談のほか、空き家の状況によっては、適正管理通知の送付などにより対処してきたところであります。 また、これらに加えまして、今年度から新たな補助制度の創設を考えており、今定例会において補正予算を御審議いただくこととしております。
このうち、廃止する主な施設は、現在建設を進めている毛馬内住宅への集約に伴う松山住宅、毛馬内住宅、浜田住宅などであり、廃止後は劣化状況を見極め、使用可能な施設は民間への貸付けや売却により有効活用を図るとともに、解体が必要な施設については、有利な起債を活用した計画的な解体を行うなど、市有財産の適正管理を進めてまいります。 ○議長（中山一男君） 児玉議員。
「安全に暮らせる市民生活の確保」では、自主防災組織の育成による地域の防災力の強化のほか、空き家の適正管理や消費者保護などの取組が進んでおります。 「子どもが輝く学校教育の推進」では、学校再編やＩＣＴ機器の導入など教育環境の充実が図られたほか、各学校における特色あるふるさと学習によって、ふるさとのよさの発見と愛着の醸成につながっております。
空き家等の適正管理については、周辺に悪影響を及ぼしている空き家に対する注意喚起を強化するとともに、危険老朽空き家については、所有者によって自主的に解体されるよう補助制度の活用を誘導し、管理不全な空き家の解消に取り組んでまいります。